職業一覧




医療・看護・保健


医師・歯科医師

仕事内容

職業としての人気・国家試験の難易度ともに高い医師と歯科医師。
いずれも、臨床医または研究・教育者に二分されます。
臨床医は病院(開業医も含む)で主に患者の治療にあたります。
研究・教育者は大学や民間の研究所に勤務することになります。
都市部では、医師・歯科医師は過剰気味だが、地域によっては不足傾向で需要が高いところもあります。
医療分野も、より専門化している半面、総合的な力も求められる仕事です。
地域の開業医たちが患者のデータをパソコンで共有などで連携して医療にあたるという新しいスタイルも生まれてきています。

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働く場所

  • 老人福祉施設
    • リハビリセンター
      • ホテル
  • 保健所
      • 病院
  • 障害者福祉施設
    • 障害児関連施設
      • 児童相談所
  • 市町村役所
    • 研究所
      • 一般企業

職業チャート

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医師・歯科医師ともに高い専門技術とその他の知識を身に着ける必要があるため大学以上の力を求められる。


薬剤師

仕事内容

主な仕事は、病院や薬局などで、医師の処方箋に従って医薬を調剤し、適切な用法・助言とともに患者に提供すること。
そのほかに、病院の研究所や製薬会社で医薬品の研究・開発をしたり、化粧品会社などで製品の品質や安全性をチェックしたりします。
さらに、専門知識を生かした営業・販売活動、また保健所で薬事関係の調査研究や保健行政に携わったりなど、広い分野で活躍できる。

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働く場所

  • 調剤薬局
    • 病院
      • ドラッグストア
  • 製薬会社
    • MR

職業チャート

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医師・歯科医師が作成した処方箋に基づいて薬をそろえたり、調合したりする行為は、法律上薬剤師にしか認められていないので、薬剤師の資格取得は必須。
つまり、薬や医療に関する幅広く正確な専門知識が求められるということ。
また、間違いが許されないのと同時に、ミリグラム単位の細かな調合なども行う仕事なので几帳面さも求められます。
さらに、薬の服用法について、相手が理解しているか確かめながら正確に伝えるなど、コミュニケーション力もポイント。


看護師

高齢化、高福祉化社会の中、今後さらに需要が高まるのが看護師である。
傷病者や妊産婦などに対する療養上の世話をしたり、または診療など医師の医療活動の補助を行ったりする。
医療のスペシャリストとして、医学に関する専門的な知識や注射などの技術も重要だが、病気やけがで不安になっている患者さんを精神的に支えるため、相手を思いやる心やコミュニケーション能力も不可欠。
また、患者さんの介助や世話をするために一定以上の体力があることも必要だ。

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働く場所

  • 病院
    • 老人福祉施設
      • リハビリセンター
  • 保健所
    • 保育園
      • 福祉関連相談所
  • 障害児関連施設
    • 児童福祉施設

職業チャート

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看護師になるには、文部科学省指定の学校か厚生労働大臣指定の看護師養成所を卒業し、看護師国家試験に合格することが必要。
学校は4年制大学、3年制の短大・専門学校・看護師学校がある。
なお、2年制の看護系学科もあるが、2年制で目指せるのは准看護師。
准看護師は廃止の方向性で検討されており、2年制の学科やコース自体が今では非常に少ない。
医学や福祉についても幅広く学びたいという人には4年制大学がオススメ。
また、看護師には大学院で学んで特定分野に強い専門看護師を目指すステップもあり、そのためには大学を出ておくことが望ましい(3年制卒でも実務経験などの条件を満たせば大学院進学は可能)。


理学療法士・作業療法士

障害を持つ人の機能回復を指導・援助する理学療法士や作業療法士の仕事は、高齢化が進むにつれ、その需要が増してきた。
理学療法士は、運動、マッサージ、物理的手段などで運動機能を回復させる治療を行う。
作業療法士は、日常生活動作訓練・作業活動指導・心理的作業療法などで機能回復を援助する。
また、専門学校も数多くあるが、大学の場合教員、設備ともに充実していることや、その分野以外の教養を学ぶことができます。
今後、この分野の研究・教育を充実させていくには専門学校教育では難しく、専門学校より大学を選択することをおすすめします。

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働く場所

  • 病院
    • リハビリセンター
      • 保健所
  • 福祉関連相談所
    • 福祉施設

職業チャート

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4年制の大学・専門学校で学ぶか、3年制の短大・専門学校で学ぶかが重要な選択ポイント。
国家試験合格率や就職率なども含めて、総合的に判断しよう。
より高い専門性が求められるため、より幅広い専門知識を段階的に学べることや、また、理学療法の分野では研究者のニーズもあるため、将来的に大学院を目指すつもりなら4年制が望ましい。


臨床心理士

カウンセラー、サイコセラピストとも呼ばれ。心理的な問題の原因解明・解決法について療法を受ける人自身がそれを見出せるように援助します。
専門知識とともに、他社への共感能力、直観力なども必要とされます。
病院の心療内科、教育相談機関、児童相談所などでカウンセリングを行うほか、開業クリニックも増えてきています。

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働く場所

  • 病院(精神科/心療内科)
    • 児童相談所
      • 刑務所・少年院(司法機関)
  • 企業内相談室
    • 学校内相談室

職業チャート

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(財)日本臨床心理士資格認定協会の指定を受けた大学院の修士課程を修了することが必須。
指定大学院には第1種と第2種があり、どちらで学んで修了するかによって、「臨床心理士」資格試験の受験資格が異なってくる。
第1種指定大学院を修了した者は、実務経験がなくても資格試験を受験できるが、第2種指定大学院の場合は資格試験を受験するためには修了後にさらに1年以上の実務経験が必要。


救急救命士

突然の事故や病気により救急車で病院に搬送する際、救急車内で緊急の救急救命処置を行う。
救急救命士の資格を持つことで、一般的な応急処置に加えて、医師の指示を受けて電気ショックによる除細動、静脈への輸液、器具による気道の確保の救急処置を施すことができ、救命率の向上に効果を上げる。

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働く場所

  • 病院
  • 消防署
  • 事故現場

職業チャート

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まず救急救命士の資格取得を目指すなら、高校卒業後、2年制または3年制の専門学校・短大か4年制大学の救急救命士養成を目的とした学科・コースで学び、救急救命士国家試験に合格するのが王道。
この場合、有資格者として消防官採用試験などを受験する。
また、就職してから救急救命士になるルートもある。
その場合、消防官として就職してから、6カ月以上の講習を受け、5年以上または2000時間以上救急業務を経験することでも国家試験の受験資格が得られる。


獣医師

動物病院の医師として、犬や猫などの小動物のペットから、馬や牛などの大動物まで、さまざまの動物の病気を診察し、治療にあたる。開業医としての仕事以外にも、公衆衛生局や、農業試験場、検疫所などに就職して、衛生面での検査等の仕事をするケースもある。いずれにしても国家試験に合格する必要がある。
獣医師の就職先として最もイメージが強いのが犬や猫を対象とする動物病院。ただし、そのほかにも就職先は多彩だ。水族館や動物園、公営競馬などで働く獣医師もいるほか、輸入動植物の検査を担当する厚生労働省や農林水産省所属の国家公務員、自治体の家畜保健衛生所、食肉衛生検査所、動物愛護センターなどで働く地方公務員、研究施設の研究員として働くケースも。就職先によっては、検査業務がメインで診察や治療はあまり行わないことも多い。

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働く場所

  • 動物病院
    • 製薬会社
      • 動物園
  • 水族館
    • 研究所
      • 市町村役所
  • 保健所
    • 都道府県庁
      • その他行政機関

職業チャート

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獣医師国家試験を受験するためには、6年制の獣医学科に進学することが必須。現在、獣医学科は全国16大学に設けられている。
動物に特化した解剖学、生理学、免疫学、病理学、細菌学、伝染病学、薬理学、麻酔学、繁殖学などを実習を交えて幅広く学ぶ。このほか食品衛生学なども学習範囲。6年次に獣医師国家試験を受験し、合格すると獣医師となる。
その後は動物病院などに就職。国家公務員・地方公務員の場合は、有資格者を対象とした採用試験を受ける。
国立大学は研究に、私立大学は直接動物を診療する臨床に力を入れている傾向があること、大学によって牧場などの施設の規模に違いがあり、牛や馬などの大動物に触れ合う機会に差があることなどが挙げられる。
ただし、獣医学科はどこも倍率が高く、併願してチャンスを広げるのが一般的。志望校を絞り込みすぎないように注意。



法務


裁判官・検察官・弁護士

司法修習生として研修を終え、裁判官・検察官・弁護士のうち志望コースに進みます。
裁判官・検察官は国家公務員。弁護士の場合は、数年間法律事務所に勤めて経験を積んでから独立する人が多いです。
高収入と社会的地位が保証されるが、司法書士は難関で狭き門です。
いうまでもなく高度な法律の知識と、論理力が要求されます。

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将来性

裁判官

2016年4月現在、簡易裁判所を除いた全国の裁判所で、2,944人の裁判官が働いています。
一方で、平成23年度は、349万4,001件の訴訟が新たに裁判所に係属しています。
この数字だけ見ても、裁判官1人当たりの負担は大きいものです。
ですが、近年の司法制度改革により、法曹人口が着実に増えてきているものの、裁判官の質を担保する必要がありますので、これから先も、裁判官の人数が急に増えるわけではありません。
社会貢献度も非常に高い専門職で、日々法律や判例の勉強・分析を行う力が必要となります。

検察官

職場は大きく「捜査公判部門」「検務部門」「事務局部門」の3つに分けることができ、基本的に「検事(検察官)の補佐役」としての役目を果たします。
ここ数年、検察事務官の人気はますます高まっています。また、司法試験に合格せずとも、検察事務官から内部昇任制度で副検事や検事になる道があるため、その点でも目指す人が増えているようです。
社会正義のために力を尽くせる、正義感と責任感の強い人材が求められています。

弁護士

以前の日本では、弁護士の人員不足が問題となっていましたが、最近では司法制度改革によって年々弁護士の数が増え ています。
そのため、法的サービスの充実が図られた一方で、弁護士が飽和状態となる事務所も出ており、弁護士同士の競争はますます厳しくなっていくと予想されています。
これからの弁護士は、知識を磨き人間性を高めることはもちろん、他の職業と同じように、資格を取った後も研鑽を積み自分のスキルを高めていく、というある種当たり前のことをおこなう必要があります。
また、今まで弁護士が活躍していなかった分野でこれから活躍できる分野を自ら開拓することも考えられます。

職業チャート

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司法試験合格後は、所定の研修を受け試験に合格することで、裁判官・検察官・弁護士いずれかの道に進むことができますが、裁判官は特に成績優秀で真面目な人が推薦されやすいようです。
検察官も人気が高まっており、倍率はそれなりに高いため、きちんと試験対策をしておく必要があるといえるでしょう。
試験合格者のうち、各検察庁で実施される面接等をパスした人が、検察事務官として採用されます。
基本的に学歴は問われませんが、高学歴、法学部が有利ともいわれています。
弁護士になるには、司法試験合格後も約1年間の司法修習を受け、司法修習考試(二回試験)の合格が必須となるなど、長い勉強期間が必要となります。


司法書士

個人や企業からの依頼で、裁判所・検察庁・法務局・地方法務局など提出する法律に関する書類の作成や、登記・供託に関する手続きの代行などをする。
取り扱う内容は、裁判所に提出する訴状・答弁書・検察庁に提出する告発状から、会社設立などに必要な商業登記に関する書類、土地売買に必要な不動産登記の書類作成などさまざま。

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将来性

法的書類を作成する専門家として力を発揮する司法書士ですが、近年は「認定司法書士」という資格を得ることで、訴訟額140万円以下の簡易裁判所の事件に関して弁護士と同じ活動ができるなど、その業務範囲は拡大しつつあります。今後は高齢化社会が進むにつれ、特に遺言や相続に関する業務、成年後見業務の依頼が増えることが予想されており、さらに活躍のチャンスが広がっていくものと考えられています。

職業チャート

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司法書士になるには、国家試験である司法書士試験に合格する必要があります。学歴や年齢制限等はないため誰でも受験が可能ですが、合格率はわずか3%で狭き門となっており、多くの人は予備校に通って熱心に勉強を続けています。
年に1度の試験ですが、何年も受け続けて合格を目指す人も少なくありません。
また、裁判所事務官や検察事務官を10年以上務めて法務大臣の認定を得ることで、司法書士になるという道も存在します。



公務


国家公務員・地方公務員

国家公務員は、財務省・文部科学省などの中央官庁や、出先機関・付属機関に勤務します。
採用試験には3種の区分があり、Ⅰ種は大学卒業程度。Ⅱ種は短大・大学卒業程度。Ⅲ種は高校卒業程度に分かれている。
地方公務員は、都道府県庁、市役所、町村役場などに勤務し、国民により身近な行政業務やサービスを行う。

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国家公務員試験の実情

国家公務員試験は、受験年の4月1日に21歳以上33歳未満の人、もしくは21歳未満の者で大学卒業見込みの人であれば、だれでも受験することができます。受験費用は無料で、受験には学歴は必要ありません。
端的に言えば、大学に行かなくても国家公務員を目指すことは、可能です。
しかし、毎年の傾向として受験者の学歴はかなり高く、合格者の東京大学、京都大学など旧帝国大学の国立大学の割合が高いです。
毎年、合格者の約半数が東京大学・大学院の学生や卒業生です。しっかりと勉強しなければ受からないというのは明らかですね。
合格者は大学院が約40%と多く大学卒10%程度、在学生・その他が50%程度となっています。また学歴としては在学生を含め大学以上の進学者がほとんどです。

職業チャート

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Ⅰ種(国家)は、官庁や国の出先機関などで仕事をします。
「キャリア」と呼ばれる幹部候補として、本省と自治体や他省庁への出向を繰り返し、ときには海外赴任まで任されながら最短期間で昇進していくため、若いうちから重要な職務を責任ある立場でこなします。
Ⅱ種(国家)は、各省庁の中堅幹部候補生として、行政の第一線で働いたり、研究所で高度な研究の補助員として活躍することが期待されています。


外交官

国内の外務省や世界各地の大使館や総領事館に勤務し、外国との交渉・交流を行う仕事です。
グローバル化が進み、世界各国との関わりはますます重要なものとなっています。
仕事内容は幅広く、外交官は海外諸国との政治的な交渉事や経済的な連携などを通して、日本の平和と国民の安全を守るために尽力しています。
また、同じ地球上に生きる人間として、日本を代表して開発途上国の支援を行い、世界平和のために働くことも外交官の役割です。

前述「国家公務員」の枠にあるように、採用試験受験に学歴制限はないが、採用人数が少ないので難易度はかなり高い。

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外務省に入る3つの方法

 国家公務員採用総合職試験
ひとつめが「国家公務員採用総合職試験」で、いわゆる「キャリア」と呼ばれ幹部職員になることが期待されている、総合職の採用試験です。
将来的には、海外の大国に赴任し大使館のトップである「大使」を務めるなど、日本の外交を引っ張っていくリーダー役として活躍することが求められます。

 外務省専門職員採用試験
ふたつめに、「外務省専門職員採用試験」があり、これは地域分野の専門家として活躍することが期待される人たちの採用試験です。
いわゆる「ノンキャリア」ではありますが、特定の地域の言語や文化に精通し、その知識や経験を活かして外交に大きく貢献する役割を果たします。

 国家公務員採用一般職試験
もうひとつ、「国家公務員採用一般職試験」というのもあり、これは外務省本省や在外公館で会計、通信・文書管理担当、秘書などとして活躍することが期待される一般職の採用試験です。
この場合は外交を担当するわけではなく、補佐的な役割をすることになります。

職業チャート

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外交官の幹部候補として期待される総合職の採用人数は、例年30人に届かないくらいです。
平成24年度の例を見てみると、採用人数は25名、うち6名が女性。
内定者の学歴は正式には公表されていませんが、一般的には東大や京大、有名私大などの難関大学の出身者であることがほとんどだと知られています。
また、語学力を求められる職業だということもあって文系学部の出身者が多く、国際法などの知識が活かせることからとくに法学部の出身者が多いのが特徴です。
こうしたことから、キャリア外交官をめざすのであれば、まずは難関大学の法学部に入り、法律を学びながら語学を極めるということがひとつの近道であるといえるでしょう。


警察官

国民の権利、生命、身体、財産などの保護が任務。
警察組織は警察庁(国家公務員)と47都道府県警(地方公務員)に大別され、東京都の警視庁は、ほかの道府県警と同等。
警察官になるには、国家公務員Ⅰ・Ⅱ種の試験に合格して警察庁に採用される方法と、都道府県の警察官採用試験に合格して採用される2通り。

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採用について

警察官の採用は、全体を取りまとめる「警察庁」と皇室を警備する「皇宮警察本部」、各都道府県を担当する「都道府県警察」の3つに分かれています。

 警察庁の採用
警察庁勤務はいわゆるキャリア警察官といわれるもので、国家公務員として働きます。警察庁の警察官は交番などの現場で働くのではなく、警察組織の幹部としてキャリアアップしていくことが基本となります。
警察庁の警察官を目指す場合には国家公務員採用試験を受け、合格した人の中から警察官として採用されなければなりません。
国家公務員採用試験は非常に難易度が高く、また警察庁は人気のある省庁であるため、上位の成績で合格しないと採用は厳しいでしょう。
警察庁の総合職の採用者数は毎年わずか10名程度です。

 皇宮警察本部の採用
皇宮護衛官は、天皇皇后両陛下や皇族の護衛、皇居や御用邸などの警備をする特殊な警察官です。こちらも国家公務員の身分となります。
皇宮警察本部所属の皇宮護衛官を目指すのであれば、人事院が実施する皇宮護衛官採用試験を受験し、合格後に採用される必要があります。

 都道府県警察の採用
地方公務員として働く都道府県警の警察官で、警察官のほとんどがこちらにあたります。
地方公務員としての警察官を目指す場合には、各都道府県警察本部が実施する警察官採用試験を受験し、合格後に採用される必要があります。
身長要件(警視庁の場合、男性160cm、48kg以上、女性154cm、45kg以上)もあるので、各都道府県の募集要項をよく確認しておくことが必要です。なお、身長が満たなくても必ずしも合格できないということではないようです。

職業チャート

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「キャリア」と言われる警察庁勤務の警察官を目指す場合、国家公務員採用試験を受ける必要がありますが、倍率も難易度も非常に高く、総合職の採用者数は毎年10名程度とわずかなものとなっています。
一方、都道府県警察は各都道府県警察本部が実施する警察官採用試験を受け、合格後に採用されることで地方公務員として警察官になります。
高卒、短大卒、大卒で受験区分が分かれているため、自分が目指す警察官の応募資格をよく調べておく必要があります。



教育


小・中学校教諭

公立の場合は国・都道府県の採用試験に合格しなければなりません。
私立の場合は各学校が独自に採用試験を行います。
小学校はクラスを担任し、原則として全教科をひとりで指導しますが、音楽・図工・体育などは専任の教諭が担当することもあります。
中学校教諭はひとつの専門教科を担当するので、専門知識が要求されます。

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なり方

 小学校の先生になるためには
教員免許を取得することが必要です。
教職課程のある学校で教職課程を修了することで、小学校教員免許を取得することができます。小学校教諭普通免許状には、大学で取得できる1種免許状、短大で取得できる2種免許状、大学院で取得できる専修免許状の3種類があります。
3種類の中では1種免許状を取得することが一般的です。なお、教職課程を履修していな人であっても、「教員資格認定試験」に合格することができれば、2種免許状を取得することができます。

 中学校の先生になるためには
「中学校教諭」という免許状を取得することが必要です。教職課程のある学校で教職課程を修了することで、中学校教員免許を取得することができます。
教育に関する資格なので、「教育大学」でしか取得できないと思っている人もいるかもしれません。
しかし、「教職課程」といって教員免許状取得のために必要な内容が学べる授業を展開している短期大学、四年制大学であれば、教育大学以外でも取得できます。
まずは、志望する短大・大学の学部で、中学校教諭の免許が取得できるか確認してください。

なお、小学校、中学校、高校の教員免許はそれぞれ異なります。
教員採用試験の出願条件が、中学校と高校の両方の免許状を取得している人という場合もあるため、できれば高校の教員免許も同時に取得しておいた方がいいでしょう。

職業チャート

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「団塊の世代」が定年を迎え、大量に退職したことに伴い、公立中学校の教員採用者数は増加中です。
また、きめ細やかな指導を行うべく少人数指導を実施する学校も増えつつあり、活躍のチャンスは広がっていると言えるでしょう。
しかし、思春期の生徒たちと向き合わなければならないこの仕事は、精神的にも体力的にもタフでなければやっていけません。
生徒や保護者に信頼される人柄や、強い熱意を持った人材が求められています。


高等学校教諭

高校には、普通科のほかに、商業・工業・水産・農業高校もあり、専門教科の数も多い。
少子化が進むにつれて廃校となる高校も出ていますが、「団塊の世代」の教師が大量に退職するに伴い、高校教師の採用はしばらく積極的に行われると予想されています。
国際化やITの進歩によって生徒の価値観や興味関心が多様化する一方、不登校やいじめなど、思春期ならではの悩みを抱える生徒も増えていると言われます。
今後は一人ひとりの生徒に対して、よりきちんと向き合い、個性や可能性を存分に伸ばす指導をすることが求められていくでしょう。

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高校教師の職務

高校教師の仕事内容は非常に多岐にわたります。生徒の時には分からなかった教師の裏事情などもたくさんあります。代表的な高校教師の仕事内容を挙げてみましょう。
 授業の組み立て
学習指導要領に沿って1年間の授業を組み立てなければなりません。また要所要所でプリントや練習問題を作ったり、中間、期末テストの問題を作成したりしなければなりません。
中学と比べ専門性が格段に上がるため、教師も専門知識を磨いておくことが求められます。教科書の改訂など、教える内容も変わることがあるので日々勉強が必要です。
 生徒とのコミュニケーション
生徒がどのようなことで悩んでいるのかなどを探り、必要であれば解決の助力とならなければなりません。高校教師は生徒の気持ちや状況を正確に把握し、適切な助言や指導をすることが求められます。
 生徒の親との折衝
面談などをして、生徒の普段の様子や抱えている悩み、進路などを親と一緒に解決しなければなりません。必要なのは、生徒一人ひとりが違った悩みを常に持っているということを認識することです。
 進路相談
高校生は卒業した後の進路によって、将来が大きく左右される場合があります。生徒が決めている進路を大人の目線に立って考え、必要であれば考え直させることも必要です。
 部活動
部活には顧問が必ず必要です。時にはやりたくもない部活の顧問を余儀なくされることもあります。部活によっては土日祝日も活動します。
 模擬授業
夏休みや春休みなど、学校が休みのときにも教師は次の授業を考えたり、学校教育、校則、生徒との触れ合いかた、模擬授業などを勉強しなければなりません。
 イベントの主催
修学旅行、文化祭、運動会など、生徒の自主的運営をテーマにするイベントが年間を通してありますが、その土台作りをするのが教師の役割です。
このように、自分が生徒の時では気に留めていなかったことが教師の仕事内容としては多々あります。教師は陰ながら生徒がより良い学園生活を送れるように支えているのです。

職業チャート

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高校教師になるためには、教員免許を取得することが必要です。
教職課程のある学校で教職課程を修了することで、高校教員免許を取得することができます。高校教諭普通免許状には、大学で取得できる1種免許状、大学院で取得できる専修免許状の2種類があります。
資格は教科別になっているため、どの科目を教えたいのか、事前に決めておく必要があります。小学校教諭や中学校教諭とは異なり、2種免許状はありません。
教員免許取得後、公立の場合には、各都道府県などで実施されている教員採用候補者試験、私立の場合には、各高校の教員採用試験を受験します。教員採用試験に合格することができれば、高校教諭として働くことができます。
採用倍率は約9倍。小中学校の教員よりも高い倍率です。教員採用数が多い都市部の倍率が低く、地方の倍率が高いという傾向にあります。